Q&A

Q:「名城住宅跡地利用を考える会」は具体的にはどんな会なのですか?

A:国有地である旧名城住宅跡地は現在財務省によって中国総領事館用地として中国に売却されようとしています。私たちの会は、名古屋のシンボルともいうべき名古屋城に隣接したこの広大な土地を、領事館ではなく、名古屋市民にとってもっと有効な活用方法を考えるために目的に設立した会です。

 

Q:既に売却先は決まっているのですか?

A:財務省(東海財務局が売却機関)の公募に応じたのは愛知学院大学と中国2者でした。愛知学院大学については今秋売却が決定しましたが、中国については、私たち始め各種団体の反対運動によって売却手続きが一時中断している状態です。平成23年3月に、名古屋市民代表である河村市長が財務省と外務省に入れた一札(当HPに掲載)も大変な重みを持っています。

 

Q:この会は特定の政党の支援を受けているのですか?

A:純粋な住民運動として位置付けていますので、特定の政治目標や党派色を排しています。もちろんこの運動には議員の方々をはじめとする各方面からのご支援を頂いておりますが、政党色や主義主張を持ち込まないで「名古屋のために有効な活用」を共に考え、支援して下さる方々です。

名城住宅跡地問題は特定の主義やイデオロギーとの関係はないと考えています。

 

Q:応援したいのですが、誰でも可能ですか?

A:もちろん、応援して下さる方は大歓迎します。この会には地元住民の方々や、支援者の方が参加されています。年齢・性別に関係なく一緒に頑張っていただける方をお待ちしています。応援していただける方は、当HPの「お問い合わせ」よりご連絡いただくか、当会が主催する集会等でスタッフにお声をお掛けください。

 

Q:運動費はどうなっていますか?

A:当会の運動は、基本的にボランティアです。したがって、運動費は集会の参加費や皆様から頂いた寄付金で賄います。運動はできるだけ負担が少なく、また、その範囲内で行おうと努力しています。

 皆様のご支援とご協力をお願い申しあげます。