平成24年6月7日 東海財務局・名古屋市住宅都市局都市計画課を訪問しました!

 平成24年6月7日、加藤信義代表含め9名が東海財務局を訪問し、下記「申し入れ状」を手交し、その後意見交換会が行いました。

 

 訪問の目的は、当会を“地元の了解”の“地元”の一つに含めることを要請する「申し入れ状」を東海財務局に提出し、審査状況など意見交換することです。

 

 以下、当日の訪問記を掲載いたします。

 

1.申し入れ状の東海財務局への提出

中国が名城住宅跡地を購入する条件になっている“地元の了解”の“地元”に「考える会」を含めることを要請する、財務大臣安住淳氏及び東海財務局長小西昭氏宛ての「申し入れ状」を東海財務局へ提出し、受領して頂いた。「申し入れ状」は本文下段に掲載している。

 

2.東海財務局の名城住宅跡地の中国への売却手続きの現状 

現在も審査が継続中である。地元の意向を無視して中国へ売却できない。財務相も地元の運動を承知しており、この運動が続いている間は“審査を終了”できないと考えている。

 

3.中国以外の他者が購入できるか、購入交渉の優先権について

名古屋市などから“公共性の高い”高い用途での購入の申し出があれば、検討する。

 

4.河村市長の発言の有効性について

河村市長が中国総領事館移転に反対の趣旨を発言しているが、市長個人としての意見なのか、名古屋市としての意見なのかは分からないと考えている。

 

5.売却価格について

愛知学院大学が名城住宅7棟の解体費用も含めて39億円で取得した。

⇒ この金額から推定すると中国が取得を希望している土地の価格は15億円弱か?

 

 この後、名古屋市都市計画課を訪問し、東海財務局へ提出した「申し入れ状」と同様の内容の文書を河村市長宛てに提出しました。

東海財務局への申し入れ状
東海財務局への申し入れ状
都市計画課への申し入れ状
都市計画課への申し入れ状