在北京日本大使館の移転許可と引き換えに、裏取引があったと報道された件について当会の見解

 先日、在北京日本大使館の移転許可と引き換えに、裏取引があったと報道されました。

 この件に関して、皆様からお問い合わせを頂きましたので、ここに当会の見解を発表いたします。

 

 CBCテレビと朝日新聞で、裏取引があったと報道されました。裏取引があったとしても、「裏取引」ですから表に出てくるはずがありません。私たちにはそれが事実かどうか確かめようがありません。

 “口上書”は実際に文書で手渡されたようです。報道によれば、口上書は「中国の領事館設置をウィーン条約と国内法に基づいて支援する」という内容です。これは国際的に当たり前のことを述べているだけで、実質的な意味はありません。しかしながら、当たり前の口上書を文書で手交するなどは屈辱外交です。

 裏取引があったとしても、在名古屋領事館移転については国内法に基づいて処理されますから、これまでの状況と変わりはありません。国内法を曲げて超法規的処置で領事館移転を強行することは、法治国家である我が国ではありえないことです。

 国内法に依って処理されますから、在名古屋中国領事館が名城住宅跡地を購入する為には、超えなくてはならない2点の難関があります。

 

(1)領事館を名城住宅跡地に設置することが名古屋市の街作り方針や計画に適っているのか。とりわけ、ここは「名古屋市名城・柳原地区都市再生プロジェクト」」の対象地域ですから、そのプロジェクトに中国領事館設置が合致しているか。

(2)地元住民の了解を得たか

 

 この2点は名古屋市の考え如何が決定的ですが、この難関を更に難しくするためには、地元の方々の結集が肝心要です。私たち「名城住宅跡地利用を考える会」は地元住民主体の団体です。地元の意見を名古屋市の行政に反映させるように今後も運動を続けていきます。