名城住宅跡地利用を考える会HPへようこそ!

 皆さんは名古屋市民のシンボルである名古屋城のすぐ隣にある「旧名城住宅(国有地)」をご存知ですか?

 

  今、この広大な国有地(約2,400坪)の有効な活用が求められています。私たち「名城住宅跡地利用を考える会」は一人一人の名古屋市民たちが、地元地域の活性化のために、そして未来の名古屋市民のために、この国有地の活用を提案し、運動を進めている団体です。

 

  私たちと一緒に、明日の名古屋の将来を考えてみませんか。

NEW!

平成2927日、地元黒川の料理屋で関係者一同が集まり、当会の解散式を行いました。運動開始以来凡そ6年間掛かりましたが、中国総領事館への売却予定地を奪回し、愛知学院に土地を購入して頂きできました。これから地元商店街や地元住民と愛知学院が協力して、新しい街づくり始まります。

今日、参会した人たちは議員の皆様、地元諸団体、考える会の地元住民など21名でした。熊田裕通衆議院議員、藤沢忠将前市会議長、渡辺義郎市会議員、松川浩明県会議員、梅本隆弘清水学区自治連合会会長、鈴木幹治柳原通商店街振興組合副理事長、中野重哉愛知学院理事長、加藤信義名城住宅跡地利用を考える会代表、及び地元の住民、考える会の会員です。

以上、名城住宅跡地利用を考える会(「考える会」)を解散したことを報告申し上げます。皆様方の長きご支援に深く感謝申し上げます。

 平成281129日、東海財務局から愛知学院大学に対し、名城住宅跡地を売却する旨の正式通知を発しました。当会設立以来丁度5年間の運動で、私たちは中国領事館建設予定地を奪回することができました。

 

 藤沢前名古屋市会議長初め、河村名古屋市長、梅原元仙台市長、河添恵子女史など様々の方々からのご支援を受け、この快挙に至りました。

 

  ここに、今まで私たちを応援して下さった皆様方に、深く感謝しご報告申し上げます。

 愛知学院大学による取得が事実上決まる!

 

  平成28106日付けの中日新聞記事によれば、東海財務局へ名城住宅跡地取得申請した者は愛知学院大学だけです。従って、愛知学院大学への売却が事実上決まったと思われます。

  私たち「考える会」も、愛知学院大学による取得を地元住民と共に要望して来ましたので、大変嬉しく思っています。

  皆様のご支援に深く感謝申し上げます。

 

 平成28725日午後、当会は地元清水学区自治連合会会長 梅本隆弘氏、柳原商店街振興組合副理事長 鈴木幹治氏と共に、熊田裕通衆議院議員の仲介で東海財務局長、引き続いて、藤沢ただまさ名古屋市会議員の仲介で河村市長に面会して、名城住宅跡地南側用地を愛知学院に売却するように、それぞれ要望書を提出して来ました。

 東海財務局長、河村市長ともどもよい感触を得ました。売却先の最終決定は来年2月末とのことでした。

 要望書を東海財務局長に手渡す。

 左から熊田裕通衆議院議員、加藤信義名城住宅跡地利用を考える会代表、梅本隆弘清水学区自治連合会会長、一人おいて長谷川靖東海財務局長、鈴木幹治柳原商店街振興組合副理事長。

 藤沢ただまさ名古屋市会議員の仲介で、河村市長へ要望書を手渡す。マスコミ4社の取材がありました。

 

 平成28618日付け朝日新聞、同19日付け中日新聞によれば、今月10日東海財務局は中国総領事館に対し、“条件が満たされておらず、売却できない”旨、伝えたと報道がありました。これで、名城住宅跡地の中国総領事館へ売却は完全に消えました。

 

東海財務局は間もなく、国有地としての通常の売却手続きを開始します。

皆様のご支援に深く感謝申し上げます。

 

  なお、上記“条件”とは次の通りです。

 

(1)名城住宅跡地に中国総領事館を建設することについて、名古屋市の都市計画に合致していると、中国は名古屋市から了解を取ること。

(2)中国は地元住民の了解を取ること。

以上

 

 平成2845日、名古屋市議会における決議の御礼に藤沢名古屋市会議長さん、熊田衆議院議員さん及び渡辺名古屋市会議員を御礼訪問して参りました。

 藤沢議長さんのお話では、既に外務省や東海財務局に名古屋市会の議決を連絡済みでした。

 今後、熊田議員さんに監視して頂いて、外務省から中国に対する名城住宅跡地購入不可の通告を待ちます。

右から4人目 藤沢ただまさ名古屋市会議長

平成28318日名古屋市議会本会議で、下記の決議案が共産党を除く各会派の賛成多数で可決されました。本会議に先立ち、一般質問でも決議案と同内容を河村市長から賛同を得ています。決議案には“文教的環境を形成する地区として整備する”との文言があり、これによって、中国は名城住宅跡地を購入できなくなりました。

 

皆様の御協力に感謝申し上げます。

 

   平成279月中旬、名城住宅跡地周辺の清水学区全戸に、以下のチラシを回覧並びに配布致しました。(約5000枚)

最寄りの名古屋市会議員さんに対して、中国領事館に購入辞退を求める意見書採択への協力要請をお願い致します。

 

チラシ
名城住宅跡地問題を知らせる回覧チラシ+平成27年9月2日.pdf
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平成27423日、地元名古屋市北区の熊田裕通衆議院議員の仲介で、名城住宅跡地を担当する外務省と財務省の高官に面談し、名城住宅跡地を愛知学院が入手できるように、中国領事館に対して購入辞退の折衝をお願いしました。外務省・財務省としては、中国へ折衝する為には、名古屋市議会の明確な意志表明として、意見書の採択が必要とのことでした。去る平成249月に当会の請願書が名古屋市議会で採択されましたが、その後、意見書の採択は公明党の同意が得られず、保留となりました。

そこで改めて、名古屋市議会で中国に購入辞退を求める意見書が採択されるように、運動を進めて参ります。地元住民や柳原商店街は、愛知学院が中国総領事館用地を購入し、愛知学院や学生さんたちとの街作りを心から願っています。皆様も最寄りの市会議員さんに働き掛けをお願い致します。

また、中国には日中友好の為に購入を辞退して下さるように期待します。

平成27423

外務大臣

岸田文雄 様

 

国有財産名城住宅跡地に係る要望書

 

名城住宅跡地約1万坪の内、北側約7600坪は学校法人愛知学院(以下、愛知学院という)が平成23 9月に取得して諸施設の建設を終わり、平成264月から

ビジネス系3学部を開校しています。今は、大勢の学生諸君が地元に住居を求め、日用品を買いに柳原商店街を散策するようになり、周辺も大変活気が出てきました。

地元住民は、これからも、愛知学院及びその学生諸君と共に、平穏かつ活気のある街作りに進展することを心から願っています。

しかし、名城住宅跡地南側約2400坪(以下、単に「残余地」といいます)に中国総領事館が立地すれば、街宣車が押し掛け、領事館の警備は厳重を極め、その喧騒は大学生が静かな環境で勉学に勤しむべき静謐を破ることはもとより、地元住民の平穏な生活も大きく損なわれます。

元々、愛知学院は残余地も含めて名城住宅跡地全部を購入する予定でしたが、後から中国総領事館が購入を希望したために、仕方なく残余地の取得を断念しました。

その為、愛知学院は当初より計画していた施設の一部を切り詰めざるを得ませんでした。もし、この残余地を取得できれば、今後、大学として理想的な施設構成を完備できますし、それが、また、地元の発展にもつながると思料いたします。

名古屋市河村市長及び愛知県大村知事の意向表明や名古屋市議会における請願書の採択、地元住民並びに地元商店街の強い希望、そして、何よりも、残余地も含めた名城住宅跡地は地元のみならず名古屋市民にとって名古屋城を目の前にした歴史的意義のある土地であること等を斟酌して頂き、残余地を愛知学院が入手できますように、貴省から中国総領事館に対して働き掛けていただきたく切に要望する次第です。

 

【 要望事項 】

  1. 愛知学院が残余地を購入できるように、中国と折衝をお願いいたします。

  2. 名城住宅跡地に関して、貴省と中国との折衝の現状をご教示下さい。

  3. 貴省の折衝を支援する為に、私達が何をすれば一番効果的かをご指導下さい。

      上記、何卒宜しくお願い申し上げます。

 

                          名古屋市清水学区自治連合会 会長  梅本隆弘

                              名古屋市北区柳原2丁目1122

                          柳原通商店街振興組合 理事長 松川浩明

                              名古屋市北区柳原1-30-6

                          学校法人愛知学院   理事長 中野重哉

                              名古屋市北区名城3-1-1

                          名城住宅跡地利用を考える会 代表 加藤信義

                              名古屋市北区光音寺町字野方1907-178


平成27423

財務大臣

麻生太郎 様

国有財産名城住宅跡地に係る要望書

 

名城住宅跡地約1万坪の内、北側約7600坪は学校法人愛知学院(以下、愛知学院という)が平成23 9月に取得して諸施設の建設を終わり、平成264月から

ビジネス系3学部を開校しています。今は、大勢の学生諸君が地元に住居を求め、日用品を買いに柳原商店街を散策するようになり、周辺も大変活気が出てきました。

地元住民は、これからも、愛知学院及びその学生諸君と共に、平穏かつ活気のある街作りに進展することを心から願っています。

しかし、名城住宅跡地南側約2400坪(以下、単に「残余地」といいます)に中国総領事館が立地すれば、街宣車が押し掛け、領事館の警備は厳重を極め、その喧騒は大学生が静かな環境で勉学に勤しむべき静謐を破ることはもとより、地元住民の平穏な生活も大きく損なわれます。

元々、愛知学院は残余地も含めて名城住宅跡地全部を購入する予定でしたが、後から中国総領事館が購入を希望したために、仕方なく残余地の取得を断念しました。

その為、愛知学院は当初より計画していた施設の一部を切り詰めざるを得ませんでした。もし、この残余地を取得できれば、今後、大学として理想的な施設構成を完備できますし、それが、また、地元の発展にもつながると思料いたします。

名古屋市河村市長及び愛知県大村知事の意向表明や名古屋市議会における請願書の採択、地元住民並びに地元商店街の強い希望、そして、何よりも、残余地も含めた名城住宅跡地は地元のみならず名古屋市民にとって名古屋城を目の前にした歴史的意義のある土地であること等を斟酌して頂き、残余地を愛知学院が入手できますように、貴省から中国総領事館に対して働き掛けていただきたく切に要望する次第です。

 

【 要望事項 】

  1. 愛知学院が残余地を購入できるように、中国と折衝をお願いいたします。

  2. 名城住宅跡地に関して、貴省と中国との折衝の現状をご教示下さい。

  3. 貴省の折衝を支援する為に、私達が何をすれば一番効果的かをご指導下さい。

      上記、何卒宜しくお願い申し上げます。

 

                          名古屋市清水学区自治連合会 会長  梅本隆弘

                              名古屋市北区柳原2丁目1122

                          柳原通商店街振興組合 理事長 松川浩明

                              名古屋市北区柳原1-30-6

                          学校法人愛知学院   理事長 中野重哉

                              名古屋市北区名城3-1-1

                          名城住宅跡地利用を考える会 代表 加藤信義

                              名古屋市北区光音寺町字野方1907-178



    平成26年4月9日午後、前名古屋市会議員藤沢ただまさ様のお引き合わせで、当会加藤代表と共に会員7人が揃って河村市長に面会し、下記要望書を手渡しました。

要望事項は次の通りです。

名古屋市は予算を計上して、名城住宅跡地の使途を調査検討すること。
名古屋市は東海財務局に正式文書を発出し、中国に跡地購入を辞退させること。

    加藤代表から上記要請の後、河村市長と藤沢前議員間で次のような趣旨の遣り取りがありました。藤沢前議員の国、名古屋市、東海財務局三者が三竦み状態で、膠着状態にある。市長動いて突破口を開いて欲しいという要請に対して河村市長「市長は市民の安心を守る責務がある。名城住宅跡地に中国領事館は望ましくない。困っている。市長として必要な処置はとるが、自民党も動いてほしい」応答がありました

   河村市長面談後、藤沢前議員に案内して頂いて、名古屋市議会各会派を廻って、本要望書の写しを手渡し、支援を依頼しました。

    我が国の大切な土地を守り、住民の安心安全な暮らしを守る為に、今後とも、皆さまのご支援をお願い申し上げます。

河村たかし名古屋市長へ要望書を手渡しました!

東海財務局を訪問しました


 平成25年10月29日、名城住宅跡地の地元出身の熊田裕通衆議院議員の紹介で、東海財務局を訪問し下記確認書を手渡して来ました。

 

 会談の中で、次のことを聴取しました。

 

 

1.財務省本省と東海財務局が口頭で、確認書に挙げた2条件を確かに中国総領事館

へ申し入れた。

 

その申し入れの大意は確認書に書いてある通り。

 

中国総領事館は、中国がこの2条件を満たした後に、審査を継続する。

 

2.東海財務局と中国領事館との交渉は途絶えたまま、情況は変わっていない。

 

3.今日の面談は本省へ報告する。

 

 

 東海財務局の役人さんも日本人ですから、おいそれと中国へ右から左へ、大切な国有地を処分しないと期待します。

 

今後とも、中国の情況を厳しく監視していきますので、皆様が何らかの情報を聞きましたら、その情報を当会へお寄せ下さい。

 

以上

 

確認書
確認書

   

日本の領土・領海を死守する国民集会出席報告

 

平成2562日東京砂防会館で開催されました「日本の領土・領海を死守する国民集会」に、当会は共催団体として出席しました。

第二部、河添恵子女史司会の下、「在新潟中国総領事館土地売却に反対する県民の会」と共に当会の参加者5人が登壇して、加藤信義代表が名古屋の情況を報告致しました。

会場の様子は写真の通りです。700名以上の参加がありました。

 

集会の最後に、実行委員長の藤崎孝子様から、次の決議文が読み上げられ、全会一致で採択されました。

前列左から、司会の河添恵子氏、「名城住宅跡地利用を考える会」代表加藤信義、「在新潟中国総領事館土地売却に反対する県民の会」会長小林由美子氏。

 
  角丸四角形: 国家とは、国土、国民、主権で成り立ちます。 今こそ一致団結して、我々国民の意思で主権を発動し、法律の制定、改正を求め未来に誇れる国を残そうではありませんか。 以上をご参集の皆様の拍手を持って、本集会の決議と致します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 名古屋市出身の3人の国会議員さんから、激励文を頂いています。これからも協力して我が国の領土・領海そして名古屋の大切な土地を守って参ります。

 

  西区:衆議院議員 くまだ裕通

    守山区:衆議院議員 東郷てつや

    天白区:衆議院議員 池田佳隆

         愛知県議 佐藤あつし 様 

 

 

  国会においても、領土・領海を守る法律制定に御尽力を頂きます。

 

  会の詳細については、国民集会の事務局が発表次第報告致します。

 

  今後とも皆様のご支援をお願い申し上げます

「平成25年度 予算編成に対する要望」自由民主党名古屋市議団作成

 

 自由民主党名古屋市議団が作成した「平成25年度 予算編成に対する要望」の中に、平成249月議会で採択された当会の請願書で要望した次の内容が取り込まれています。

 

(1)  名城住宅跡地の名古屋市民のためになる利用

(2)  そのための第三者検討委員会設置

 

  当会は今後とも皆様と共に、中国総領事館に名城住宅跡地購入を辞退して頂いて、北区の地元民や名古屋市民のために有効な利用方法を推進して行きます。

赤枠内参照
赤枠内参照

11.13 東海財務局に要望書を提出しました!

東海財務局へ提出した要望書
東海財務局へ提出した要望書

 1113日、加藤信義代表と会員が東海財務局を訪問して上掲の要望書を手渡し、「東海財務局から中国総領事館に対して名城住宅跡地購入を辞退してもらうように申し入れを行って下さい」と要望しました。 

 会談の中で、東海財務局担当社者から以下のような趣旨の発言がありました。

 

「請願書の採択や地元集会などがあり、現状、名城住宅跡地を中国へ領事館用地として売る決定はできない。しかし、財務省としても名城住宅跡地をこのまま放置していくわけにはいかないと思っている」

「名古屋市議会で請願書が採択されたとは言え、市の当局からの何らかの要請がなければ、中国総領事館に対して辞退などの申し入れをできない。名古屋市として名城住宅跡地の用途表明があれば望ましい」

「今こうした状況はやはり住民の皆さんの運動があるからと思う」 

 

 土地購入を希望する中国へは依然「継続審査」のままですが、名城住宅跡地を住民のために有効活用して欲しいという地元の強い意向とその気持ちを表した請願書を名古屋市議会が採択したことは中国側も当然認識しているはずです。

 

 我々は今後も粘り強く運動を進めてまいります

当会の請願が名古屋市義会として正式に採択されました!!

  当会が名古屋市議会へ提出した請願書

 

「地元住民など市民のための名城住宅跡地利用を求める件」

            (平成24年請願第11号)

 

 が、名古屋市議会で正式に採択されました。これは去る9月10日に都市消防委員会において賛成9反対2で採択され、その後一週間以内に異議申し立てがなかったため、9月19日を以て名古屋市議会として正式に採択されたものです。

 ←詳細は左の「NEW!! 「平成24年請願第11号」よりお入りください。

 

当会が提出した請願書
当会が提出した請願書

速報!!

 

 集会の模様を動画にてご覧いただけます!

 

←「NEW!! 考える会チャンネル」よりお入りください!

 

 8月19日の「名城住宅跡地利用を考える地元集会」は地元の方々が大勢参集して下さり、約250名の参加者を得て名古屋市北区役所講堂にて開催しました。

 

 当日ご参加いただいた地元住民の皆様、お手伝いして頂いた皆様、関係各位へ心から御礼申し上げます。ありがとうございました。 

 

 ノンフィクション作家の河添恵子女史の講演では、「中国人が街にやってくると、無法に振る舞うので、元々の地元に住んでいた人たちを追い出して、結局その街を占拠してしまう」ことなどを話して頂きました。

 

 第二部であるパネルディスカッションでは河村市長も登壇し、市長から①名城住宅跡地を名古屋市が買い取ることを検討する、②条例などに基づく一般の土地売買の規制の可能性を検討する旨を表明して頂きました。

    

 当日の集会の様子は、当日午後6時前に、CBCテレビのニュース番組で、

以下のように報道されました。

 

 河村市長が「名古屋市のど真ん中の名城住宅跡地に領事館を作ることは

やめてほしい。外国資本も含めて土地の売買に関する新なルール作りについて

検討を始めたい」と意見を述べると、会場から大きな拍手が湧き起こりました。

 

 また、中日新聞と毎日新聞でも翌日の朝刊の記事になりました。

中日新聞記事は、以下で見ることができます。

 

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20120820/CK2012082002000045.html

 

 当会は今後とも、河村市長を押し立てて、名城住宅跡地問題の最良な解決のために鋭意運動を進めてまいる所存ですので、皆様のご支援を宜しくお願い申し上げます。

▲地元住民の方々が多数参加してくださいました
▲地元住民の方々が多数参加してくださいました

名城住宅跡地利用に係わる請願書を提出しました!

NEW!!

 平成24年6月26日、名城住宅跡地に係わる請願書を名古屋市議会へ提出いたしました。この請願書は自民党、減税日本、民主党の議員27名に紹介議員になって頂きました。また、柳原通商店街組合理事長松川浩明氏の賛同署名も頂いています。議長受理後、委員会に掛けられ審議されます。

 

 採択されれば、名古屋市議会としての意思表明となり、その効力は長く続きます。そして、財務大臣にも名古屋市議会から本請願書と同趣旨の意見書が提出されます。

 

地元住民など名古屋市民のための跡地利用を求める請願書
地元住民など名古屋市民のための跡地利用を求める請願書 ホームページ掲載用.doc
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河村たかし名古屋市長へ要望書をお渡ししました!

河村たかし名古屋市長へ要望書を手渡す加藤信義代表(事務局撮影)
河村たかし名古屋市長へ要望書を手渡す加藤信義代表(事務局撮影)

 1日、当会加藤信義代表と地元住民の皆様が名古屋市役所を訪問し、「第1回名城住宅跡地利用を考える地元集会」にて採択された要望書を河村たかし名古屋市長へ手渡しました。河村市長からは「要望書は受け取った」、「中国にこの件を申し入れる」とのお言葉を頂きました。

 

 私たち地元住民は、名古屋市民に喜ばれる使い方を行政に要望して参りますので、皆様からのご支援をどうぞ宜しくお願い申し上げます。

第1回 名城住宅跡地利用を考える地元集会が開催されました!

 2月19日、「第1回 名城住宅跡地利用を考える地元集会」が開催されました。当日は100人定員の会場に予想を遥かに上回る200名以上の地元住民の皆様、支援者の皆様、そして河村たかし名古屋市長、20名以上の愛知県議と名古屋市議の方々にご出席頂きました。

 

 この場を借りて心から厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。

 

 そして会場の受付等をはじめ、率先的にお手伝いを申し出てくださった北区と西区の住民の皆様。

 当会の主張に熱心に耳を傾けていただいた出席者の皆様。

 貴重なご意見とご質問を頂いた皆様。

 激励文を寄せてくださった方々。

 遠方にもかかわらず集会の会場へ駆けつけてくださった方々。

 集会実現のためにご尽力賜ったすべての皆様。

 

 本当にありがとうございました!

 

 19日が素晴らしい集会となり、当会と地元住民の皆様と今後新たな第一歩を踏み出すことができるのも、協力していただいた皆様のおかげです。皆様のこの名城住宅跡地利用問題に対する真剣な眼差しに動かされたのか、河村市長からも「中国総領事館をこういうところに造るのは、できれば遠慮いただきたい」とのお言葉を頂きました。

 

 私たち「名城住宅跡地利用を考える会」はこれからも国際的観念や法的観念等、あらゆる可能性を模索し、あらゆる提案や働きかけを全力で行なってまいります。

 

 そのためには当会だけではなく、地元の皆様のご協力が必要不可欠なのです。どうか、今後も地元住民の皆様とご支援くださる方々のご協力をよろしくお願い申し上げます。

 

 それがたとえ長く険しい道であっても、私たちは未来の名古屋の住民たる子供や孫たちに胸を張れる結果を必ず出せるものと信じております。

 

 今後とも「名城住宅跡地利用を考える会」をよろしくお願い申し上げます。

 

 ありがとうございました。

 

地元住民の前で、「中国総領事館移を名城住宅跡地に造ることを遠慮して欲しい」、と発言する、河村たかし名古屋市長